海難事故への対応
原因究明及び事故現場対応
船舶衝突・座礁事故、船舶火災事故、油濁事故、海難救助、船骸撤去、共同海損など、いわゆるウェットマターについては国内案件及び国際案件問わず、対応経験が非常に豊富な点は当事務所の特徴です。
海事補佐人によるクルーインタビューや事故現場での原因調査及び事故直後の現場対応から、刑事手続・行政手続への対応、その後の賠償など諸対応について多くの船主、オペレーター及び保険会社等へ、必要に応じてネットワークを構築した外国弁護士と連携の上、適切な処理及びアドバイスを提供しております。
海難審判
海事補佐人による海難審判への対応も可能です。
契約交渉、契約書の作成及び契約紛争
内航船及び外航船、貨物船及び旅客船を問わず、定期・航海・裸傭船契約、船荷証券・海上運送状、数量輸送契約、船舶売買契約、造船契約、船舶管理契約の作成・交渉及びレビューについても多くの経験を有しております。
その他、海事契約に関する諸問題（紛争解決含む）などについても対応しております。海事契約上の紛争については国際紛争となることも多く、国際的なネットワークを通じて迅速な対応を行っております。
その他ドライマター
船舶差押えや責任制限事件、海事倒産事件などの法的手続についても国内及び国外問わず対応しております。
シップファイナンスや洋上風力発電関連についても規制関連法、その他諸関連法に基づくアドバイス等を提供しています。
海上保険（船舶、PI及び貨物保険等）や火災保険、賠償責任保険などについても、保険事故の対応、保険約款解釈及び保険填補の可否等アドバイスを提供しています。
その他、新たな保険を作成するに当たり法律上や実務上の問題を整理する等の業務も提供しております。
物流は陸上、海上及び航空を多角的に組み合わせて行うものであり、当該物流業に関しては複雑な契約等が必要で法的問題も様々なものが存在します。当該物流を担っている運送業者（複合運送業者及び倉庫業者など）に対して適切な法的アドバイスを提供しています。
物流に関する諸プラットフォームの構築など物流DXが進行している業界において浮上する様々な法的問題（法律上の規制など）に関連して、契約書の作成、行政当局との交渉やその他、法律調査に基づくアドバイスを提供しています。
株主総会対応、売買契約や業務委託契約などの各種契約書の作成・レビュー、契約交渉の代理、労働紛争（労働審判等の法的手続）や商取引上の紛争対応（国内・国際訴訟及び仲裁・調停）、及び債権回収など一般的な企業法務の対応についても豊富な経験を有しております。
企業のコンプライアンス、危機管理及び不祥事への対応（社外通報窓口や第三者委員会など）も扱っています。
その他、個人情報に関する案件や中小企業の事業譲渡についても対応した経験を有しております。